2006-05-25 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
ただでさえ地域担当が広い、再編で更に配達地域が広がって郵便サービスの水準が維持できない、こういう強い危機感が広がっているのは当然でございます。 あれだけ郵政民営化の審議のときに、私もここで加わらせていただきましたけれども、国民の利便性は損なわない、このようにおっしゃったんですよ、総理。是非、住民に話が違うという形で憤らせていいんでしょうか。──いや、総理に伺っています。
ただでさえ地域担当が広い、再編で更に配達地域が広がって郵便サービスの水準が維持できない、こういう強い危機感が広がっているのは当然でございます。 あれだけ郵政民営化の審議のときに、私もここで加わらせていただきましたけれども、国民の利便性は損なわない、このようにおっしゃったんですよ、総理。是非、住民に話が違うという形で憤らせていいんでしょうか。──いや、総理に伺っています。
質をよくして、ファーストクラスサービスを整備しようということでみんなで努力しているんですが、今回の翌日配達地域の拡大もその一環だったわけであります。ほとんどの方には喜んでいただけたんだけれども、今先生御指摘のように、一部のところで利便性が逆に損なわれたということで、私自身も、先週もある地方へ参りまして、直接そういうお話を承っております。
これを回復させるというのが一つの大きな目標でありまして、今は、翌日配達地域、これが民間と比べますと負けておりますので、これをカバーしたい、拡大したい。さらには、集荷、お客様から荷物をとる体制、これを強化したい。これは営業力を強化したいということでもあります。
また、配達地域によって異なる料金設定なども行われているという話もあるわけであります。実態についてどのように掌握しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
こう見ますと、やはり配転というのが働く人たちにとって相当精神的な、違う職場に行く、先ほど集配の問題で、自分の配達地域が変わるとなかなか大変なんだという状況、これは常識的にもそういうことはわかるわけなんですが、そういうふなれなところの職場へ行ったりあるいは地域へ行ったりして、それが精神的ないろいろな圧力になってきているという点、これも見逃せないことだなと私は思うんです。
やはり、配達地域というのは、熟知するまでにおおよそ七年ぐらいがかかる。なれない地域を配るということになりますと、時間がかかるし、またミスも生まれやすくなるというお話を聞きました。 私、ここに労働組合が出している機関紙の幾つかを持ってきているんですが、配転によって大変、身体的な病気だとか、その他ぐあいが悪くなるというような事態がいろいろと書かれているわけであります。
それから、創意工夫をしなきゃいけませんのでいろんなことを心がけておりますが、例えばさらに大都市における昨今の土地事情から一定規模以上のまとまった土地の確保が困難なため局舎改善が進んでいない集配普通郵便局につきましては、比較的取得が容易な小規模な土地を確保の上、当該郵便局の配達地域を分割し、郵便の配達事務を専門に行うという新たな発想の配達専門郵便局を設置するための土地買収経費が初めて認められまして、テストケース
ねた大変名前としてはいい名前だと思っておりますが、メニュー見ましても二十くらいありまして、絵入りのはがきの発行とか、それから「ふるさと小包」の開拓とか、それからカルチャースクールの開催とか、高齢者文通サークルの結成、それから郵便局施設の提供、それからニューメディア機器の配備、ミニ郵便局の設置、それからお便りコーナーの設置、記念ポストの設置、それからレタックス利用者端末引き受け、それから巡回郵便、配達地域指定郵便
ただ、ちょっと気になることが一つあるのでお伺いしたいのですが、たしかこの五月ぐらいから配達地域指定郵便「タウンメール」ということで、細かいことはわからないのですが、一口に言うと、まさに一地域を戸別にずっと配って回るような、これまでだったら新聞等の折り込み広告等でやっていたり、それからダイレクトメールでも全部あて名を書いて、一応そこに住んでいる人を調べて書いたものを同じような形で依頼しておった。
○富田政府委員 配達地域指定郵便、愛称といたしまして「タウンメール」というふうにしまして、今般郵トピア指定地区でとりあえず実験的、先行的に実施してみようと思って考えておるわけであります。
その中には付加価値郵便として考えております配達地域指定の郵便、いわゆる無名あての郵便などにつきましては、制度的には五月二十日からできるようになっておりますので、そういう準備ができ次第逐次そういうモデル的なサービスを、そのモデル都市において実施していくような準備を今整えつつあるところであります。
○塩谷政府委員 今、先生おっしゃいましたように、速達配達地域外の世帯数がまだ二百十万世帯、これは五十九年五月の調査でございます。
○政府委員（塩谷稔君） 電子郵便につきましてでございますが、これは昭和五十六年の七月から実験サービスを開始しまして、五十九年九月までは東京、大阪、それから名古屋、福岡及び札幌の五都市に所在する十四の郵便局で引き受け、またその配達地域もそれらの都市内に限定しておりましたところでございますけれども、昨年、五十九年十月一日からはサービスを全国的に拡大したところであります。
○内藤功君 郵務局にもう一問だけ聞きたいんですが、質問通告してあった問題ですが、四月十九日に衆議院の方の逓信委員会で私どもの方の党の佐藤議員が、東京の京橋郵便局管内で一日二度配達地域があるが、土曜日も含めて午後にしか配達にならない、あの辺は商社、商店の多いところですから午後二度という配達では土曜日の午後不在のところが多い、非常に仕事や商売に差し支えるという例を挙げまして質問し、郵務局長が実情を調べて
例えば東京都区とか都道府県庁の所在の市またはそれに準ずる二十万以上の市であって都市計画法に定める商業地域で配達部数の非常に多い地域、具体的には一区で二千通程度のものを配達するような、そういった大都市の商業地域で配達部数の多いところについて、二度配達地域として残しておるという状況でございます。
これ自体私は、冒頭言われておりました利用者のニーズにこたえるという点で果たしてどんなものかと疑問を持っておるわけですが、この実施の中では、一部通信力の高い地域は普通郵便でも二度配達をする、二度配達地域を残すというふうになっております。これはどんな地域なのか。
○佐藤（祐）委員 そこでお尋ねなんですが、中央区の京橋郵便局、これはいろいろなところが集中している大事な局だと思うのですが、この京橋郵便局で二度配達地域があるわけです。この地域の中でもう午前中には配達しない、配達は午後からしかやらないということになってしまっている部分があるのですね。このことは郵政省は御存じでしょうか。
○佐藤昭夫君 私がいろいろ聞き取り調査で調べましたあれでは、従来二度配達地域四百一がことしの二月以降二十に減っている、従来の一度配達地域百五十四が四百五十四にふえてきている、こういうふうに聞いているわけでありますけれども、数字がかなり違うわけですけれども、全国的な状況を把握できてないということですが、一つは一遍実態をよく把握をしていただきたいということと、特に私は問題を指摘しておきたいと思いますのは
これは相模原市の人口急増都市でございまして、昨年の七月に、私がこの市内の唯一の速達未配達地域である大沢地番内の速達配達の実現を住民の方々と、緒にお願いをして、その後、郵政省から五十六年中には実施の方向で検討したいという御回答があったんですけれども、それが具体的にどういうふうに実施されるのかということをお知らせいただきたい、いまおわかりになれば。
それで、速達の関係、これも午前中申し上げさしていただいたわけですが、多少今後の具体的な処理をする際の私どもの考え方を若干敷衍さしていただきますと、現在、全国の世帯で速達の配達地域内のところが三千二百万世帯、九一％ございます。したがって九％、三百万世帯というものが配達地域外という実情でございます。
配達地域は、東京二十三区、大阪市内及び名古屋市内、こういうものを実験のサービスエリアというふうに考えております。料金とか、取り扱いの手続とか、法的な問題もいろいろございますが、そういった点についても、こういう計画をすると同時に並行して研究し論議を尽くしまして、できるだけこの実験から本格的なサービス開始に進みたい、こういう意欲でやっておる次第でございます。
三千二百万世帯が速達の配達地域内ということで、現在三百万が速達地域外ということに相なっているわけでございます。そこで、私ども五十年度から五十四年度までの間、五年間に約十四万世帯を速達配達地域内に編入してまいりました。さらに今後五十五年、五十六年度にこの速達地域の拡大をするということをお客様へのサービスの観点から重要施策として進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
それから、速達の配達地域にいたしましても、日本では全世帯の九一％が速達の恩恵をこうむることができるというようなことで、まあ日本の郵便事業というのは世界に誇っていいものではないかと思います。
結局、その根底に流れている考え方は、通信力のある地域と比較の問題として市内に比べて通信力が少ないというようなところを市外区ということで、具体的にどういうところを市内区と言い、どういうところを市外区と言うかという基準をつくりまして、それによる一度の配達あるいは二度の配達、速達についても速達の配達地域というようなものを郵便の規則の中で明らかにしておりまして、速達の配達区、配達区外のところということで、そういう
といいますのは、十月十九日の朝日新聞には、郵政省が、二度配達地域も一度配達にする方向で来春からその試行を行うというふうなことも報道されている。それから窓口時間の短縮、こういうものも考えられているというふうな、集配面でのサービスの改善が必要だと思うときに、こういう傾向が出ている点について心配があるわけですが、お答えいただきたいと思います。
最後に、郵政省所管では、切手発行施策のあり方、速達配達地域の拡大、同一行政区域内における市外局番の統一、電話料金の夜間割引等について質疑が行われました。 以上、きめ細かい生活に密着した諸問題につき、四日間、三十五時間余り、七十名の質疑者による真剣な審査を行いました。詳細は会議録に譲り、以上御報告申し上げます。